2013年一口馬主と確定申告

　今年も確定申告の時期が近づいてきました。昨年も同時期に、「一口馬主と税金に関するよくある事例」という記事を書きましたが、ほんの少しだけ改正点もありますので、リニューアル版ということで、ありがちな疑問についてQ&A方式で書いておきたいと思います。今日はとくに混乱しがちな、損益通算がらみのところを明確にしておきたいと思います。

Q1：所得税では「損益通算」により、損失の金額を利益と通算できるという規定があると聞きました。給与所得者の私でも、一口馬主で出た損失の金額を、給与所得から控除して税金の還付を受けることができますか？

A1：できません。
　まず、一口馬主の所得（利益）及び損失は所得税法上、「雑所得」に区分されます。損益通算というのは、「不動産所得、事業所得、山林所得又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の順序・方法により、他の各種所得の金額と通算できる。」という規定です。この中に「雑所得」は入っていません。したがって、一口馬主の所得及び損失は、給与所得を含めた他のいずれの所得とも損益通算はできません。

Q2：一口馬主も匿名組合契約で金融商品ですし、上場株式も金融商品の仲間ですから、上場株式の利益又は損失と一口馬主の損失又は利益を通算することはできますか？

A2：できません。
　上場株式の所得は分離課税です。一方、一口馬主の所得は総合課税の雑所得です。その名の通り、株式の所得は他の所得と「分離」して課税する仕組みであるため、原則として他の総合課税の所得と通算することはありません。したがって、総合課税である一口馬主の所得及び損失とは通算できません。

Q3：確か昨年まではFX（くりっく365以外のもの）の所得及び損失は、一口馬主の損失及び所得と通算できましたよね？これは今年も大丈夫ですよね？

A3：改正により今年から通算できなくなりました。
　確かに、昨年まで（平成23年分まで）はFXと一口馬主は通算できました。なぜなら、いずれも同じ「総合課税の雑所得」であったため、雑所得内での内部通算が可能だったからです。ところが、今年からは、FXのほうが、「分離課税の雑所得」の区分に引っ越してしまいました。一口馬主が総合所得、FXが分離所得と分かれてしまったため、平成24年分からは一口馬主とFXは通算できなくなりました。
　これは、決して納税者に不利な改正が行われたわけではありません。FXのほうは分離課税になったことにより、所得税の税率も今まで最高40%の税率だったのが、定率（15%）になりました。また、何より大きいのは、3年間の損失の繰越が認められるようになりました。昨年まではFXも一口馬主と同じ、一番不利な税制だったのが、今年から大きくランクアップし、納税者有利な取り扱いとなっています。
　まあ、その代償として一口馬主とは通算できなくなってしまいましたが、これはやむを得ないですね。

Q4：じゃあ、何か一口馬主の所得及び損失と通算できるものって残っていないんですか？

A4：上で話した通り、一口馬主の所得及び損失は損益通算はできません。可能なのは同じ「総合課税の雑所得」に区分されるもの同士での内部通算だけです。総合課税の雑所得となるもので、一般人に関係ありそうなものと言ったら、あとは外貨預金の為替差損益くらいでしょうか。外貨預金の為替差損益と一口馬主の所得及び損失は、今までも、これからも、通算できます。

Q5：雑所得は損益通算できないっていうのは納得しましたが、所得税法には、「雑損失の繰越控除」という規定があると聞きました。ということは、雑所得の損失である一口馬主の損失も、来年以降に繰り越して、来年利益がでたら通算して税金の還付を受けられるんじゃないですか？

A5：まったく違います。一口馬主の損失は翌年以降に繰り越せません。
　確かに、所得税法には「雑損失の繰越控除」という規定があります。しかし、ここで言う「雑損失」は、「雑所得の損失」とは全然違うものです。
　所得税法上の雑損失というのは、震災などの災害等により、住宅・家財などの生活に通常必要な資産について生じた損失の金額のことです。こういう天変地異のような災害によって損失を被った人から税金を取るのは忍びないので、その損失を控除し、また控除しきれない場合は翌年以降3年間繰り越して、税金を軽減又は免除してあげるというのが「雑損失の繰越控除」というものです。
　一口馬主の損失は、私たちが、単なる趣味、要するに無駄遣いで生じた損失ですので、「雑損失」とは似ても似つかない種類の損失です。「雑所得の損失」には、繰越控除の規定など一切ありませんので、損失を翌年に繰り越すことはできません。損失の金額が余ったとしても、その損失の金額は今年で打ち切りということです。

※税金に関する事情は個人ごとに千差万別であり、すべてをフォローすることはできませんので、疑問等がある場合は、最寄りの税務署に相談してください。